12314
2020/03/28 08:14:27
匿名
普天間基地飛行差し止め100%無理を承知
爆音訴訟を起こせば補助金が得られる
訴訟を起こせ
普天間基地周辺に移住された方々
のうち一定の範囲について
賠償金の対象となる可能性があります
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12315
2020/03/28 08:24:00
匿名
週刊誌の報道でわかったことだが、プロ野球の開幕延期や選抜大会中止を含めてスポーツ界全体が軒並み中止や延期となっていることからスポーツ新聞の売れ行きが激減しているとのこと。このままだと経営破綻するところも出てくるのではないかと危惧される。
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12319
2020/03/28 09:06:20
匿名
日本はもうとっくに破綻しているよ。何しろ日本は1000兆円を超える財政赤字を抱えているし、この膨大な赤字は減るどころか毎年増え続けているのが実情。
だから年金、医療、介護などの社会保障は既に崩壊しているも同然である。
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12320
2020/03/28 09:12:29
匿名
赤字日本国民からお金を借りてる額
一部の人達にたくさんの金が有り余ってる
麻生のアホは
商品券ではなく
日本銀行券の配布
現金支給
消費税減税
余裕でできる
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12327
2020/03/28 09:50:00
匿名
1910年に日本が朝鮮半島を併合したとき、日本政府は「朝鮮半島は日本固有の領土」と主張しなかった。この件で外務省国際法課に聞いてみたところ、「日本が併合した地域は日本固有の領土という言い方はしません」という回答だった。
その理由を聞いたら「日本が併合したということは、それまでは日本の領土ではなかったからです」と説明していた。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張しないのは、沖縄は日本が併合するまでは琉球王国が統治していたからなのは言うまでもない。
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12329
2020/03/28 10:35:47
匿名
東京オリンピックは1年程度の延期が決まった。しかし、1年以内にコロナウイルス感染拡大が収束しているかどうかはまったく見通せないし、オリンピック前に代表選考予選や聖火リレーもやらないといけないから実質的に残された時間はそう多くはない。
これまで東京オリンピックは6年もかけて準備してきたが、これを1年でやり直すというのはほぼ不可能だろう。
おまけに当初3000億円といわれていたオリンピック予算は何倍にも膨れ上がっていて、これからどうやってその予算規模を上回る資金を捻出するかという大きな難題が立ちはだかる。
延期を決めた以上、再延期は絶対にあり得ない。
だから東京オリンピックは延期ではなく中止になる可能性が非常に高い。
舛添要一元東京都知事も中止の可能性は80%と明言しているが、俺は中止になるとみている。
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12332
2020/03/28 11:21:26
匿名
まだ…やってますね😧高校球児は春季大会真っ只中
無観戦で頑張ってます。
いい加減に😤
別のツイートでやりなさい!
その方が
あなた達のレベルにあっているんじゃないの!
出なければ
沖縄の高校野球の対談でも
とにかく😧
辞めてください!
お互いにラインでもして
言い合ったら
どうですかね?
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12343
2020/03/28 13:18:31
匿名
そもそも尖閣諸島どころか沖縄自体が日本固有の領土であるという法的根拠はない。国際法のどの条文にも固有の領土に関して書かれた条文が存在しないのがその証拠。
だから日本政府に「沖縄本島、宮古諸島、八重山諸島が日本固有の領土であるという法的根拠はあるか?」と質問しても総理大臣、官房長官、外務大臣、防衛大臣ら日本政府の閣僚はだれも答えられない。
これが現実。
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12344
2020/03/28 13:38:29
匿名
<日本政府にとって触れられたくない不都合な真実>尖閣諸島は日本に近代国家が誕生した1868年から1895年まで日本の領土ではなかったから、新たに日本の領土として編入する場合には官報に公示して国民に知らせる必要がある。
日本政府は1895年1月14日に、尖閣諸島を日本の領土に編入することを閣議決定したが、尖閣諸島が自国の領土になったことを官報に公示せず国民に知らせなかっただけでなく、1952年まで、なんと57年間も国民に公表しなかった。
日本政府が尖閣諸島の自国への編入を官報に公示しなかったのは、日清戦争の最中に閣議決定したこと、すなわち国際社会から日本が清国から尖閣諸島を奪ったと見られる恐れがあり、その閣議決定は秘密決定にする必要があったからで、
つまり、この秘密決定が 国内外に知られると自国にとって都合が悪かったからにほかならない。
1895年1月14日の閣議決定から1952年までの57年間、一部の政府関係者を除き、ほとんどの日本国民は尖閣諸島の存在を知らなかった。。
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12345
2020/03/28 13:39:06
匿名
2013年4月、安倍首相は国会答弁で「サンフランシスコ講和条約が発効された1952年4月28日は日本が完全に主権を回復し独立を果たした日。4月28日には主権回復を祝う式典を開催する」と語ったが、であるなら、そのサンフランシスコ講和条約が発効された1952年4月28日に主権を回復できなかった沖縄は日本ではないということになる。
そして、そのことを安倍首相自らが認めたことになる。
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12353
2020/03/28 14:23:13
匿名
読売新聞の社説(2015年9月12日付)に「尖閣国有化3年 領土守り抜く体制を構築せよ」という見出しで尖閣諸島の領土問題について書かれているが、その中に事実と異なることが書かれている。9月12日付の読売新聞の社説には「尖閣諸島が歴史的にも国際法的にも日本固有の領土であることを国際社会に積極的に発信し、理解を広げることが重要である」と書かれているが、
国際法には「固有の領土」に関する条文はないし、「固有の領土」の定義すらも書かれていない。
にもかかわらわず、読売新聞の社説ではその国際法を根拠にして、「尖閣諸島が歴史的にも国際法的にも日本固有の領土である」と決めつけている。
この点について読売新聞の読者センターに問い合わせてみたところ、応対した読売新聞の社員は何一つ反論できなかった。
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