匿名
中国政府は、尖閣諸島は日本が盗んだと主張世界に向け
嘘で塗り固めた尖閣諸島博物館を開設
日本政府はサイトの削除を求めた
これだと
日本政府は沖縄県民の敵だから
中国を応援する
尖閣諸島は中国の領土
匿名
外交や偽情報、投資を通じて沖縄独立を後押し
沖縄独立になったら
共産主義
全ての財産は国によって管理する
表現の自由発言の自由がない
競争力がない経済が停滞
頑張ってもむくわれない
琉球国は金がない超貧
結局中国の奴隷
匿名
ウチナーンチュの俺が公衆の前や公の場で「俺は日本人ではない」と主張したら法的に何か問題あるのか?ないよな?
法的に何か問題あるというなら、法的根拠を示して反論してもらおうか?
匿名
お前の個人情報だしてもいいんだが。お前友達いないから集まった時あれこれしゃべるけど、
少なくとも俺お前嫌いだし。
ってかいうか酒のネタにお前よんでるだけ!
笑えるってこのことか。
匿名
あれか。俺知識あるとの自慢話のあびらちょうけーの奴か。
自分のバカさを分かってないよな。
精算の時に多く貰ってるんだよ。
それも分からないし、
2次会も行かないで帰るけどその日投稿頑張ってるし。
公表しようかな。
関係者にこんな人間いるの許せない。
お父ちゃまの財産無駄づかい。
匿名
愛国心もないけど、学力疑問の進次郎。Fランクの下、Gランク大学の人が首相めざす。しかも首相になりたい輩が外国人妻を娶り、外国人親族と係累を増やしてる。親族に外国籍の者がいたら首相になれないのは世界の常識。芸能人の世襲と変わらない小泉家。ストイックな愛国心無き首相はいらない。菅首相がNHKを民放化する‼︎デジタル化でテレビはスマホ、パソコンで観るようになる
NHKが提供する歌番組、紅白歌合戦、お笑いバラエティ、幼児番組、
ドキュメンタリー、報道番組
民放よりも面白くない。
そんな番組にお金払う
必要があるのか⁇
デジタル化で新聞も無くなる
匿名
日本は世界一の6Gの開発をしている。スマホ会社はタダ同然の激安で
電波を独占して莫大に稼いでいる。
スマホ、パソコン、モバイル、テレビは
一体化されて、テレビ局は
100局以上になる。
匿名
政権発足1カ月程度で何かしらの結果が出るわけもなく、打ち出した施策の方向性の是非が問われるのみだ。評価が大きく分かれるのは日本学術会議の会員任命問題であり、具体的説明がないまま「前例踏襲打破」の名目で6人の任命拒否を正当化している点だ。
また、中曽根氏の内閣・自民党合同葬に際し国立大学に弔意を表させようとする問題については何をか言わんやであって、現政権の封建的性格をあらわにしている。
いずれにしても今後の対応次第によっては菅内閣の支持率は大きく低下することになるだろう。
匿名
前例打破とは言葉ばかりで、中曽根元総理の合同葬の多額費用や学術会議の任命に関しても官僚の言いなりだし、全く総理としての仕事をしていない。元々「私は総理には絶対なりません」と言っていたのに、二階氏から薦められたら、すぐに飛びつく程度だから期待はしていません。
印鑑の廃止や携帯料金の値下げ等は民間企業の問題であり、これらを成果といわないで欲しい。
本当にやって欲しいのは、国会議員の削減と歳費の削減で、これが出来れば立派な総理と認められるだろう。
匿名
要は支持率政党支持率がすべてを決着します。
先発完投型が一番
のらりくらり、かわして8年間
國民を喜ばせる追加給付金5万円+
定額給付金10万円
國民は野党が大嫌い
人をころす共産主義野党だから不人気
あなたは自由民主と専制政治
どちらがいいですか?
野党第一の政党支持率3%
自由民主の党は60%
匿名
中国が尖閣諸島を「我が国の領土」と主張していて、それに対して日本政府が「尖閣諸島は我が国固有の領土」と主張し「尖閣諸島は沖縄県に属する」とも主張している。であるなら日本政府は「沖縄は日本固有の領土」とも主張できるはずだが、日本政府はただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と主張したことがない。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張できないのは141年前の1879年3月27日に、当時の日本政府が軍隊を動員して武力的威嚇のもと沖縄の前身である琉球王国を併合したからにほかならない。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張してしまうと、「沖縄は日本が併合するまでは琉球王国という別の国だったじゃないか?」と国内外から追及されることになるし、日本政府もそのように追及されたら反論できないから「沖縄は日本固有の領土」とは絶対に主張できない。 、
匿名
NHKの受信料未払い世帯数と訴訟件数全国の総世帯数=約5800万世帯
推定未払い世帯=約1100万世帯(約20%)
1年間の支払い申立件数=834件
受信料未払いで裁判を起こされる可能性は0・00007582%程度。
匿名
テレビがありながらNHKの受信料を払わないのは放送法違反で立派な法律違反なのだが、俺は一度も受信料を払ったことがない。なぜ俺が法律に従わないかというと、テレビがありながらNHKの受信料を払わないのは法律違反であっても犯罪ではないから。
その証拠にNHKと受信料契約を結ばなくても罰則がない。
だから受信料を払わなくても刑事罰を食らうことは絶対にないし、NHK側は受信料契約を結ばない人に対しては民事で訴えるしかない。
NHKと受信料契約を結んでいない人は全国に822万人もいるといわれているが、そのうち民事で訴えられる件数は年間わずか400件程度。
受信契約を結んでいない人がNHKから訴えられる確率は0・00005%にすぎないから確率論から考えて、受信料契約を結んでいなくて訴えられることは限りなくゼロに近い。
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