匿名
首相をはじめとする日本の閣僚はアメリカの後ろで太鼓を叩くことしか能がない。アメリカの圧力に屈してきたのはこれまでの歴史を見れば一目瞭然である。
日本は、サンフランシスコ講和条約が発効されて主権を回復したといいながら、その後も米軍基地を押し付けられているし、日本はアメリカに対して、「ノー」とは言えない。
日米安保条約しかり、日米地位協定しかり、在日米軍駐留経費を日本の国税(血税)を使って負担する「思いやり予算」しかり。
日米安保条約には、「日本が在日米軍の駐留経費を負担する義務はない」と書かれているのに、日本は在日米軍の駐留経費を自国で負担するために年間2000億円も払っている。
「義務」ではないから、「思いやり予算」と揶揄されているわけだが、この事実は多くの日本国民がよく分かっていない。
これらを見れば、日本という国が「対米従属(対米隷属)」なのは明らかであり、いかに主体性のない国なのかがよく分かる。 、
日本はアメリカの「下請け国家」と言っても過言ではなく、主権国家(独立国家)としての体を成していない。
匿名
沖縄は日本が併合するまで琉球王国という独立国だったから日本固有の領土ではない。これぐらいのことは沖縄では小学生でも知っているけど、内地では高校生や大学生はもちろんのこと社会人でも知らない人がほとんど。
なぜなら琉球の歴史を学校で教えていないから。
だから内地では高学歴の人でも沖縄が日本固有の領土でないことを知らない。
移民の犯罪が爆発‼︎治安最悪
💀【移民に殺される日本人】支那、朝鮮の日常犯罪が日本にそのまま輸入されている。日本の国内で外国人に集団暴行で殴られたり、刃物で刺される事件が頻発している。日本社会は均質なトーンでできていた。異質なものを入れたら、日本が日本でなくなる。もっと切実に危険を感じて欲しい。有料放送は國民の誰も望んでいない。國民の嫌がることは即やめる菅政権‼︎
有料放送無くして→ →民営化
→ →
無料放送にしてください‼︎
ネットやモバイル、スマホで
十分です。
新聞やテレビは時代おくれ
過去の遺物、終わりました。
新聞は10年間買ってません。
読みません。
テレビもほとんどみない‼︎
有料放送テレビはとんでもない
不用品、大迷惑‼︎
デジタル庁新設だけでも経済効果絶大、十分です‼︎
菅政権デジタル庁新設の中身を知ると
ぶったまげの経済効果が
あることがよくわかる。
10年前から温めてきた構想、
壮大にして緻密な政策は
日本の行政、世界での経済活動を
大きく変えます。
ぶったまげます‼︎
匿名
NHKと受信料契約を結んでいない人は全国に822万人もいるといわれているが、そのうち民事で訴えられる件数は年間わずか400件程度。受信契約を結んでいない人がNHKから訴えられる確率は0・00005%にすぎないから確率論から考えて、受信料契約を結んでいなくて訴えられることは限りなくゼロに近い。
匿名
15067>他のテレビ局は無料提供されています。
それが実はそうとも言えないんだな。
なぜなら民間放送局は一般の視聴者から受信料を取らないものの、彼らは広告収入を得ていて、その彼らに払っている広告主(スポンサー)は我々一般の視聴者に広告費込みの商品を売っているから。
自動車、家電製品などテレビCMで流れるすべての商品には広告料を上乗せされているというのが現実。
だから我々一般の視聴者は民間放送局に対して間接的に受信料を払っているということになる。
NHK職員の犯罪
つまらない番組、バラエティ、ドキュメンタリー
紅白歌合戦
他のテレビ局は無料提供されています。
NHKは公共放送や国営放送やめて
民放にしてください。
年間10万円の料金請求がきている
NHK
余談だが、毎年、毎月のように
NHK職員逮捕のニュースは
なぜなんですか⁇
空き巣窃盗、強姦、盗撮、傷害などの
犯罪集団のようなNHK
あんまりじゃないですか?
匿名
テレビがありながらNHKの受信料を払わないのは放送法違反で立派な法律違反なのだが、俺は一度も受信料を払ったことがない。なぜ俺が法律に従わないかというと、テレビがありながらNHKの受信料を払わないのは法律違反であっても犯罪ではないから。
その証拠にNHKと受信料契約を結ばなくても罰則がない。
だから受信料を払わなくても刑事罰を食らうことは絶対にないし、NHK側は受信料契約を結ばない人に対しては民事で訴えるしかない。
NHKと受信料契約を結んでいない人は全国に822万人もいるといわれているが、そのうち民事で訴えられる件数は年間わずか400件程度。
受信契約を結んでいない人がNHKから訴えられる確率は0・00005%にすぎないから確率論から考えて、受信料契約を結んでいなくて訴えられることは限りなくゼロに近い。
匿名
NHKの受信料未払い世帯数と訴訟件数全国の総世帯数=約5800万世帯
推定未払い世帯=約1100万世帯(約20%)
1年間の支払い申立件数=834件
受信料未払いで裁判を起こされる可能性は0・00007582%程度。
匿名
中国が尖閣諸島を「我が国の領土」と主張していて、それに対して日本政府が「尖閣諸島は我が国固有の領土」と主張し「尖閣諸島は沖縄県に属する」とも主張している。であるなら日本政府は「沖縄は日本固有の領土」とも主張できるはずだが、日本政府はただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と主張したことがない。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張できないのは141年前の1879年3月27日に、当時の日本政府が軍隊を動員して武力的威嚇のもと沖縄の前身である琉球王国を併合したからにほかならない。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張してしまうと、「沖縄は日本が併合するまでは琉球王国という別の国だったじゃないか?」と国内外から追及されることになるし、日本政府もそのように追及されたら反論できないから「沖縄は日本固有の領土」とは絶対に主張できない。 、
匿名
要は支持率政党支持率がすべてを決着します。
先発完投型が一番
のらりくらり、かわして8年間
國民を喜ばせる追加給付金5万円+
定額給付金10万円
國民は野党が大嫌い
人をころす共産主義野党だから不人気
あなたは自由民主と専制政治
どちらがいいですか?
野党第一の政党支持率3%
自由民主の党は60%
匿名
前例打破とは言葉ばかりで、中曽根元総理の合同葬の多額費用や学術会議の任命に関しても官僚の言いなりだし、全く総理としての仕事をしていない。元々「私は総理には絶対なりません」と言っていたのに、二階氏から薦められたら、すぐに飛びつく程度だから期待はしていません。
印鑑の廃止や携帯料金の値下げ等は民間企業の問題であり、これらを成果といわないで欲しい。
本当にやって欲しいのは、国会議員の削減と歳費の削減で、これが出来れば立派な総理と認められるだろう。
匿名
政権発足1カ月程度で何かしらの結果が出るわけもなく、打ち出した施策の方向性の是非が問われるのみだ。評価が大きく分かれるのは日本学術会議の会員任命問題であり、具体的説明がないまま「前例踏襲打破」の名目で6人の任命拒否を正当化している点だ。
また、中曽根氏の内閣・自民党合同葬に際し国立大学に弔意を表させようとする問題については何をか言わんやであって、現政権の封建的性格をあらわにしている。
いずれにしても今後の対応次第によっては菅内閣の支持率は大きく低下することになるだろう。
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