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2019/11/16 16:45:02

匿名

　香港が「開戦前夜」を思わせる異常事態となっている。「自由民主」「人権」「法の支配」を死守したい学生や市民の抗議デモが過激化し、香港警察との激突が懸念されるのだ。２人目の死者も確認されており、中国人民解放軍や武装警察の介入もささやかれる。激しい衝突が起きた香港の名門、香港中文大学近くでは１５日深夜、何者かが大量の可燃物に火を付け、大きな火災となった。「第２の天安門事件」という最悪のケースがあり得るのか。


　「われわれは、法に基づき、暴徒を厳しく処罰する香港の司法機関を支援し続ける」

　中国国営の新華社通信は、習近平国家主席が１４日、ブラジルでの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で、こう発言したと報じた。

　民主化運動が続き、都市機能がマヒしつつある香港政府に対し、早期に治安を回復するよう、暗に「圧力」をかけたのだ。

　香港の学生・市民らの大規模デモは６月９日以来、６カ月目に突入した。「一国二制度」の約束を破り、香港の自由を抑圧している北京政府への抵抗は激しくなるばかりだ。

　中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏によると、デモ隊と警官隊の衝突は、繁華街から郊外の香港大学や香港中文大学に移ってきたという。

　「武装した警官隊が、デモ隊を追い詰めつつある。学生や市民は逃げ場がなくなり、大学構内にコンクリートでバリケードを築くなどして要塞化している。抵抗するため火炎瓶も準備している。週末は勤め人も抗議活動に参加し、デモ隊は平日の２～３倍になる。局面は１６、１７両日で一気に変わる可能性がある」


　「第２の天安門事件」を恐れて、日本など海外からの留学生は香港から脱出し始めている。

　香港警察は約３万人いるが、中国・広州警察からも数万人、デモ隊鎮圧に動員されているという。今後、香港政府が、人民解放軍や武装警察の介入を要請する事態も考えられる。

　だが、「自由民主」「人権」を守るデモ隊への軍事介入には米国は黙っていない。

　米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１４日、今年度版の年次報告書を公表した。中国軍や武装警察が抗議デモ鎮圧に投入された場合、香港に対する経済分野での優遇措置を停止する法律を制定するよう勧告されていた。

　日本の自民党外交部会も１５日、在留邦人の安全確保を香港当局に要請することなどを盛り込んだ決議をした。

　前出の宮崎氏は「学生や市民ら４０００人が拘束されたとの情報もあるが、新たに戦う学生・市民もいる。この先も抗議活動は先鋭化し、衰えることはない。中国共産党は、不正蓄財の舞台でもある国際マーケットの香港を失いたくはないのが本音。今後も苦慮するだろう」と語っている。