10160
2019/11/04 13:16:37
匿名
戦前戦後、当時の韓国独立、臨時政府が雇用統計も細かく文書で残している。日本企業で働きたい者が溢れ、制御できなかった。かなり優秀でないと採用されない。人が有り余っていた。それが叶わないと、危険な任務であるが、待遇が良かったので、半島の日本兵隊志願も半島に押しかけて大人気、数十倍の倍率だった。
強制する必要はまったく無かった。
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10159
2019/11/04 13:03:25
匿名
沖縄を日本の領土と思っているとしたら滑稽でしかない。明日、アメリカが沖縄を信託統治にすると日本に命令したら日本は「ははあ」といって沖縄をアメリカ様に献上するしかない。
アメリカは日本国憲法の上位にある。
憲法を改正しても変わらない。
国際法上、日本が沖縄を抱えている限り日本はアメリカの奴隷なのである。
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10158
2019/11/04 11:36:56
匿名
那覇市歴史博物館では琉球国王がかぶった実物の王冠が13日まで特別展示されている。盗難に遭うリスクも考慮してか普段はレプリカを展示しているが、いま展示されているのは本物の王冠。
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10155
2019/11/04 10:20:55
匿名
香港市民、中高校生、大学生、男性、女性会社員に腰縄打って、
手錠をかけて逮捕し、
政治犯収容所に送致され、懲役3年
強制労働を早朝6時から8時間課される。
北海道大学教授もスパイ容疑で
逮捕、留置されている。
中華地域の共産党植民地で軍隊が
恐怖警察として個人情報監視、
弾圧、射殺、拷問をしている。
尖閣列島領海周辺で挑発活動してる
中国共産党の公船。
11月習近平を国賓待遇として
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10153
2019/11/04 09:38:56
周庭さんからの情報・香港(Twitter)
《拡散希望》昨日、まるで軍隊のような香港警察と、逮捕された若者たちの一部です。
このシーンは、何回も歴史教科書で見たことがある気がします。まるで俘虜を捕まるシーンのようです。「警察国家」というものは、こういうものなのでしょう。 →
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10152
2019/11/04 09:09:22
匿名
沖縄は琉球王国時代の1879年3月27日に日本政府が軍隊を動員して武力的威嚇のもと併合した場所。だからその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。
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10151
2019/11/04 08:56:03
匿名
日本はまだ米国から完全に主権を回復していないのに、安倍首相は昨年、「日本はサンフランシスコ講和条約が発効された1952年4月28日に完全に主権を回復した」と誤った発言をした。安倍首相が言うように1952年4月28日に日本は完全に主権を回復したというのなら、北方領土は日本の領土ではないと認めたことになるし、1952年4月28日に米国統治下に置かれ、日本の主権が及ばなかった沖縄も日本ではないということになる。
<日本が米国から主権を回復できていない理由>
日米地位協定には、日本が国家として領土の統治に関われない条約が盛り込まれている。
例えば、日米地位協定第17条で日本はアメリカに警察権を渡しているから日本の領土で米軍が事故を起こしても、それが公務中であれば日本の警察は現場検証すらできない。
「主権」という言葉を辞書で引けば、「国民および領土を統治する国家の権力」とある。
領土を完全に統治できない国が主権国家と言えるわけがない。
つまり、日本はまだアメリカの属国であり、とても「主権を回復した」とは言えない。
そもそも日本が戦後、米国から独立を果たすには、この日米地位協定や日米安保条約を受け入れることが条件とされていた。
サンフランシスコ講和条約が発効された1952年4月28日は日本が主権を回復したということになっているが、実は、この「主権回復」というのは形式的なものであって、実質的には日本はまだ戦勝国の米国から主権を回復できていない。
それどころか、日本はこのサンフランシスコ講和条約で対米従属を決めたと言っても過言ではなく、さらに言えば、この1952年4月28日は日本にとって「屈辱の日」とさえ言えることを日本人は知るべきである。
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10149
2019/11/04 08:17:51
匿名
秋季東京都大会準々決勝 帝京2-1日大三
来年は神宮第二球場が東京五輪・パラリンピック関連で使用され、その後に明治神宮外苑地区の再開発で解体されるため、
この試合が同球場での高校野球の最後の試合となった。
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10148
2019/11/04 08:09:57
匿名
首相をはじめとする日本の閣僚はアメリカの後ろで太鼓を叩くことしか能がない。アメリカの圧力に屈してきたのはこれまでの歴史を見れば一目瞭然である。
日本は、サンフランシスコ講和条約が発効されて主権を回復したといいながら、その後も米軍基地を押し付けられているし、日本はアメリカに対して、「ノー」とは言えない。
日米安保条約しかり、日米地位協定しかり、在日米軍駐留経費を日本の国税(血税)を使って負担する「思いやり予算」しかり。
日米安保条約には、「日本が在日米軍の駐留経費を負担する義務はない」と書かれているのに、日本は在日米軍の駐留経費を自国で負担するために年間2000億円も払っている。
「義務」ではないから、「思いやり予算」と揶揄されているわけだが、この事実は多くの日本国民がよく分かっていない。
これらを見れば、日本という国が「対米従属(対米隷属)」なのは明らかであり、いかに主体性のない国なのかがよく分かる。
日本はアメリカの「下請け国家」と言っても過言ではなく、主権国家(独立国家)としての体を成していない。
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10147
2019/11/04 01:37:28
香港情報
《拡散希望》ただいま、ある民主派区議員が、ある親中派市民に耳を噛み切られました。周りにいた市民が犯人を阻止するために彼を攻撃し、犯人はその後警察に守られながら救急車に乗りました。
民主派はスローガンを叫ぶだけで逮捕され暴行され、親中派は何をやっても法的責任がない。これは香港の現状です。
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