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2018/12/22 04:11:19

匿名

１９７９年５月３１日付の読売新聞の社説に尖閣諸島の領土問題に関する興味深いことが書かれている。

当時の読売新聞の社説には尖閣諸島の領有権について日中両国による「棚上げ合意」が存在することが書かれていて、「これを順守するのが筋道である」とも書かれている。
その読売新聞が、２０１３年１月２６日付の社説では次のように書いている。

「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない。日本政府の立場を堅持することが肝要なのに、気がかりな点がある。
山口氏が訪中前、香港のテレビ局に対し『将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ』と述べ、『棚上げ論』に言及したことだ。
山口氏は習氏らとの会談では触れなかったが、看過できない発言だ。棚上げ論は、中国の長年の主張である。
先に訪中した鳩山元首相は、尖閣諸島を『係争地だ』と述べた。領有権問題の存在を認めたことなどから、中国の主要紙が大きく取り上げた。中国に利用されていることが分からないのだろうか。
国益を忘れた言動は百害あって一利なしである」

このように読売新聞は、尖閣諸島の領土問題に関して「棚上げ合意が存在する」ことを１９７９年５月３１日付の社説で主張していたにもかかわらず、２０１３年１月２６日付の社説では「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」と手のひらを返すような社論を展開している。
先日、読売新聞の読者センターに電話して、この矛盾を指摘してみたところ、読売新聞の社員は何一つ反論できなかった。